TikTokの危険性!世界が中国アプリを禁止する理由!!

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TikTok(ティックトック)は、自分が撮影した動画をBGMと組み合わせてネットにアップロードできる人気のアプリです。日本の女子学生の100人に24人が使っているという報告もあります。しかし、インド、アメリカ、日本、オーストラリアで、この人気のTikTokの使用を禁止する動きが出てきています。本記事では、「TikTokの危険性!!」、「世界が中国製アプリを禁止する理由」についてお話いたします。

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TikTokの危険性!!

写真はイメージです。

2020年7月6日にアメリカのポンペオ国務長官は、「短編動画投稿アプリTikTok(ティックトック)などの中国製ソーシャルメディアアプリの使用を禁止することを検討している」と発表しました。また、7月28日に管官房長官が、「日本の自民党が中国で開発されたスマートフォン用アプリケーションの利用を制限するよう日本政府に提言する方針だ。」と発表しました。これを受けて、日本の某コメンテーターは、

であるとテレビで発言していました。

既にインドでは、TikTokをはじめとする中国製アプリ59本を使用禁止しました。また、オーストラリアでもTikTokの禁止を検討しています。これらのことから、「トランプ大統領の個人的な選挙対策である」というには、説得力が無さすぎです。

なぜ、アメリカ、インド、オーストラリア、日本が、TicTokの使用を禁止、または、使用禁止を検討しているのでしょうか?理由は・・・

からです。

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世界が中国アプリを禁止する理由!!

写真はイメージです。

世界が中国アプリを禁止する理由について説明いたします。中国証券監督管理委員会は、「中国にある外国企業を含む全ての上場企業は、中国共産党の組織活動に支援しなければいけない、その為、中国共産党支部を設置する」と発表しています。中国では、中国共産党支部を設置することが、上場の基本条件になっているのです。

また、2017年10月から、中国政府は、上場IT企業の株式の1%を取得し、上場IT企業の運営を干渉することが義務付けられています。中国政府が、上場IT起業の運営を干渉することができるということは、中国政府(中国共産党)hは、投稿データの検閲や利用者の個人情報が入手できるということです。

中国にて「パスワード法」が成立し、TikTokのユーザパスワード

しています。

中国版のTwitter「微博(ウェイボー)」は、投稿内容を中国政府へ自動送信して、検閲されることが義務付けられています。TikTokにおいても、「微博」と同じようなことが行われていることは否定できません。(多分、行われているでしょう。)

現に、TikTokを使って、普段は化粧品の話題を言っているアメリカの少女が、いきなり中国政府のウイグル弾圧について話題に触れると、すぐにTikTokのアカウントが凍結されたということがあったそうです。TikTokの投稿内容は中国共産党により検閲され、監視されているということです。このことは、

です。

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TikTok(ティックトック)とは?

TikTokの概要

TikTok(ティックトック)は、中華人民共和国のByteDance社(バイトダンス社)が開発運営を行うモバイル向けのショートビデオプラットフォームです。2018年現在、150か国以上・75の言語で利用が可能です。中国本土版(抖音)国際版(TikTok)の2種類があります。日本では、2017年10月からサービスの提供が開始されました。

TikTokの使い方

アプリでは、動画や音楽の視聴だけではなく、短い動画の撮影、編集、特殊効果の追加が行えます。BGMをリストから選択し、撮影した動画(最大60秒)にBGMを組み合わせて編集することができます。撮影した動画は、TikTok上に公開ができ、端末に保存することもできます。

TikTokの各国の動向

インド
2020年6月29日にTikTokの使用を禁止

アメリカ
2020年7月6日ポンペオ米国務長官が「短編動画投稿アプリTikTok(ティックトック)などの中国製ソーシャルメディアアプリの使用を禁止することを検討している」と発表

日本
自民党が安全保障などの懸念からTikTokを念頭に中国発のアプリ利用を制限するよう政府に提言する方針を固めたと発表

オーストラリア
TikTokの使用禁止を検討中

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まとめ

TikTokの危険性世界が中国製アプリを禁止する理由、TikTokについて、説明いたしました。TikTokを使って、BGMと自撮り動画を合成して投稿するというTwitteやFasebookには無かった、楽しみ方ができるアプリだと思います。しかし、TicTokは中国製のアプリです。個人的にはスマホから削除した方が良いと思いますが、「削除するのは、嫌だ!!」という人は、あなたの個人情報は既に中国共産党に渡っている可能性があることを理解して、お使い下さい。

 

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